法人と個人事業についての考え
法人は、様々な法令などのルールによって規制されています。会社法や会計基準、業種ごとの様々な業法（例えば、建設業法や社会福祉法など）、更には税法などによって規制され、それらにより会計処理も異なってきます。法人に関しては、税法だけ、税金の申告、納税だけ考えておけばいい訳ではありません。ひとつ例を挙げるならば、貴社で株主名簿は作成されているでしょうか。法人税申告書の別表二で代用されてはいないでしょうか。会社法で会社は、株主名簿の作成、備付けが義務付けられています。私たちの関与で株主名簿の登場場面は、配当金の支払いや事業承継の場面など、常ではありませんが必要となる場面が出てきます。ごく稀ですが、法人税申告書の別表二が真実の株主を表していない場合も見受けられます。株主名簿は一例ですが、法人は様々なルールにより規制されています。一方、個人事業は、業種ごとの業法による規制はありますが、基本的に税法、特に所得税法に則り会計処理を行うことになります。
事業の規模については、個人事業よりも法人形態の方が基本的に大きくなります。また、消費税法の複数税率やいわゆるインボイス制度の導入により経理処理の量が、事業規模が大きくなるに従い更に増加しています。この様に法人と個人では処理のボリュームや難易度が異なってきます。
その様な観点から、法人に関しては、毎月の関与を前提とした会計・税務顧問として業務（当然、決算・申告書の作成まで行います）をご提供することを考えています。一方、個人事業に関しては、法人と遜色ない規模で事業を行われている方や顧問での業務関与を選択される方については、会計・税務顧問として業務をご提供することを考えていますが、ご自身でクラウド会計を用い記帳され、確定申告もご自身でe-Taxにより行われている方も増えていますので、その様な個人事業の方には、タイムチャージでのスポット対応の個別相談業務を行なっています。クラウド会計等を用いご自身で記帳から確定申告を行われる個人事業の方は、基本的なことはご自身でお調べになりますので、会計処理そのものでのお悩みより、選択肢が複数ある場合の選択方法ですとか、ご自身でお調べになった事柄の確認でご相談されることが多いように感じます。社会のデジタル化の進展とそれと並行して会計ソフトをはじめとしたツールもますます進化していっていますので、このような個別相談業務が今後ますます増えていくと思っています。
デジタル化の進展により、社会が変化していっていますので、法人及び個人事業でも比較的大規模な事業者の方に関しては、顧問業務を前提として、デジタルツールを使用しながらご自身で確定申告までを行われる個人事業の方に関しては、スポット対応での相談業務を中心として、お手伝いをしていきたいと考えています。